支援委託契約

外国人が日本で働いたり生活したりするためには支援が必要となります。
例えば、入国した際の空港から会社までの送迎、市役所への転入手続き、給料受取口座の開設、ゴミの出し方や通勤経路の確認などが該当します。
各種手続きや説明は外国人本人が十分に理解できる言語で説明することが重要ですが、それぞれの受入企業で通訳者を確保するのは難しいため、登録支援機関の常勤通訳者が適切に対応します。

雇用契約

受入企業と外国人が直接雇用契約を結びます。
外国人も日本人従業員と同じ労働者ですので、社会保険や労働保険の加入手続き、時間外労働した場合の割増賃金の支給や有給休暇の付与並びに取得が必要となります。

支援実施

外国人からの相談を通訳者が母国語で受付します。
生活環境や労働環境が適切なものであるかを確認し、改善の必要がある場合は受入企業や関係機関と連携し適切に対応します。