外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上地域へ移転し、
経済発展を担う「人づくり」に貢献するために創設された制度です。
実習生は、受入企業（実習実施者）と雇用契約を結び、3年間（最長5年）の実習に従事します。

Merit受入のメリット

受入可能枠の拡大

毎年受入が可能なため、3年間で最大3倍の実習生を招聘できます。
職場の活性化と社員定着率の向上

やる気あふれる実習生の存在が職場を明るくし、社員も指導を通じて自信と誇りを持てます。
国際化・海外展開の促進

実習生との交流経験が、海外拠点開設時の人材確保にもつながります。

Capacity Limits受入可能人数枠

常勤職員総数（パート除く）	基本人数	優良実習実施者※
30人以下	3人	6人
31～40人	4人	8人
41～50人	5人	10人
51～100人	6人	12人
101～200人	10人	20人
201～300人	15人	30人
301人以上	常勤職員数の5％	常勤職員数の10％

優良実習実施者の要件

1.技能等の修得等に係る実績　2.技能実習を行わせる体制　3.技能実習生の待遇　4.法令違反・問題の発生状況　5.相談・支援体制　6.地域社会との共生

常勤職員３０人の企業が技能実習生の受入れを行う場合、下図のように３年間で最大９人の技能実習生を受入れることが可能です。

受入申し込みから
帰国まで

Step01申込み～面接

1

技能実習生受入の相談（制度内容、職種、人数等）
2

組合加入・受入申し込み（出資金）
3

監理団体（あおば国際協同組合）へ求人の申込み
4

監理団体から送出機関へ候補生の募集を依頼
5

海外で現地面接又はWEB面接を実施、合格者選出

Step02申請〜入国

技能実習計画作成準備

入国前講習期間
審査中、候補生は母国にて講習を受講

1

技能実習計画認定申請
2

外国人技能実習機構にて審査
3

技能実習計画認定通知書取得
4

在留資格認定証明書交付申請
5

在留資格認定証明書取得
6

査証(ビザ)取得
7

技能実習生入国

Step03入国後～帰国

入国後約1か月の講習を受講し、企業にて実習開始。
3年間の実習期間中に技能検定試験または技能評価試験の合格を目指す。
さらに、4年目・5年目を希望する場合は、一旦帰国（1ヶ月以上）した後に再入国するか、
4年目の間に1ヶ月以上の一時帰国を実施。

技能実習
手続きの流れ

1
海外現地面接
- 企業からの求人に基づいて、（基本的に）企業担当者と組合職員が一緒に現地へ出向き面接を行います。
- 実際に日本語で会話したり企業指定の技能テスト、体力テストを目の前で確認できます。
2
日本入国前準備
- 合格した実習生は４ヶ月間の日本語勉強を行い入国準備に入ります。
- 日本への入国を楽しみに毎日一生懸命日本語の勉強及び日本の生活を学びます。
- 会社で使用する工具の名前、よく使う専門用語、入社前までに覚えてほしい事などございましたら資料等を頂ければ、入国前に母国語で説明、勉強させることも可能です。
3
書類準備
- 技能実習を行なうための技能実習計画を外国人技能実習機構へ提出します。書類の作成は当団体でサポート致しますのでご安心ください。書類作成に必要な会社謄本、役員の方の住民票の取得などは受入企業様にお願いします。
- 日本へ入国するための在留資格認定証明書の交付申請を入国管理局へ提出します。入国管理局からの許可後、現地日本大使館においてＶＩＳＡの発給、航空機チケットの手配をします。
※人選完了後、入国まで６か月の時間を要します。申請手続き、現地との連絡調整は全て当団体にお任せください。
4
日本入国後の講習（約１か月間）
- 実習生は日本に入国後、企業への即日配属は法律で禁止されています。
- 入国後、約１か月間、講習を組合の委託を受けた学校、又は組合が委託する教育施設にて行わなくてはなりません。ここで、日本文化・日本語・道路交通法・消防法・専門用語・労働基準法等々をしっかり学びます。
- 特にゴミの分別は自治体により異なりますので技能実習生が配属される市町村の分別方法を教えます。
5
企業（実習実施者）の役割
- 修得した技能等の評価（技能検定または技能評価試験の実施）
  企業（実習実施者）は、技能実習生が技能等をどの程度修得しているかについて、技能実習生が「第1号」「第2号」「第3号」の技能実習期間を終了する前に、技能検定や資格試験の活用などによって確認することが必要です。
6
実習生帰国
- 実習期間を満了した実習生は元気に帰国していきます。